令和2年4月30日に通称「新型コロナ税特法」と呼ばれる税制が施行されております令和3年3月期の決算においては、この新型コロナ税特法の取扱いにも注意して対応する必要があります。
　今回は、3月決算法人が、税額計算、申告納税、設備投資において注意すべき税制について、そのポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。なお、これらは、3月以降に決算を迎える法人につきましても同様に適用されますので、その旨でご確認ください。

※画像をクリックするとPDFでご覧いただけます