令和4年3月に決算を迎える法人が注意すべき税制について、「人材確保・賃上げ」「中小企業の設備投資」「収益認識基準」の3つの視点からポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。
　なお、3月以降に決算を迎える法人についても、今後同様に適用されますので、その旨でご確認ください。

※画像をクリックするとPDFでご覧いただけます